トランプ効果の行方

トランプ効果の行方
　このところ日本の証券関係の方々の意見では、トランプ効果でしょうか、先高観が一般的のようですが、（本当にそうであれば結構ですが）どうでしょうか。
　昨日のNY市場ではダウが200ドル以上下げ、今日の東京市場はそれを見習って、300円以上下げています。

　昨日今日の動きでどうこうという事ではありませんが、少し長い目で見れば、今のトランプ経済政策が、本当にアメリカ経済を建直すかどうかには かなり疑問があるはずです。
　あらゆる自由化の流れを主導して生きたアメリカが、突如保護主義の旗を立て、安倍さんはヨーロッパへ飛んで、EUと日本で保護主義に対抗しようと話し合っています。

　もともと、アメリカの自由化推進政策には、それがアメリカに有利だからという意識があったのでしょう。
　自由化の中では、競争力の強い国が有利であるに決まっています。アメリカは、そのつもりでいたのですが、いつの間にか競争力の弱い国になって来ていたようです。

　そして、政治力やマネーゲーム力（？）を駆使してやり繰りしようとしたのでしょうか。しかし今回のTPP交渉では、マイナスの面が目立ってきて、トランプ政権は「やっぱり保護主義だ！」といって選挙戦を制したのでしょう。

　つまり、アメリカは、経済力の弱い国として自覚し、方針転換をしたという事なのでしょう。その結果はどういうことになるのでしょうか。
　経済力の弱い国は、国境の壁を高くし、国内経済を海外から遮断して、国内の繁栄を求めることになりますが、資源国の有利さはあるにしても、今のアメリカ経済は複雑な国際関係の中にあります。

　そこで、その総合調整を、為替レートですることになるのでしょう。つまり ドル安は必要不可欠な条件です。金利を上げても、ドル安指向は変わらず、そのためにはマネーゲーム力が必要です。 金融取引の規制緩和も必要です（ドッド・フランク法廃止？）。

　しかし、為替レートで経済力を強くすることは基本的には出来ないでしょう。実体経済の力は弱まるばかりです。
　今の日銀にも言えますが、金融政策は万能ではないのです。そして結果的に保護主義は、アメリカ経済をひ弱にするでしょう。
　トランプ経済政策のアメリカの将来は、かなり心配です。